東松島市議会 2021-09-07
09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
令和 ３年 ９月定例会（第３回）令和３年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第１号） 令和３年９月７日（火曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長
市民生活部市民生活課長 鈴 木 勝 利
市民生活部収納対策課長 大 久 政 信 保 健 福 祉 部福祉課長 藤 田 栄 治 兼社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 建 築住宅課長 津 田 富 彦 建 設 部 下 水 道 課長 五 ノ 井 勝 浩 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 兼 東 京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 土 井 一 朗 監 査 委 員 事 務 局長 佐 藤 伸 壽 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事 総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第１号 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 市長の行政報告 第 ５ 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ６ 議案第７５号 東松島市個人情報保護条例及び東松島市行政手続における特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用 及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 第 ７ 議案第７６号 東松島市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を 改正する条例について 第 ８ 議案第７７号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例及び東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関 する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第 ９ 議案第７８号 令和３年度東松島市一般会計補正予算（第６号）について 第１０ 議案第７９号 令和３年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につい て 第１１ 議案第８０号 令和３年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につ いて 第１２ 議案第８１号 令和３年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 第１３ 認定第 １号 令和２年度東松島市一般会計決算の認定について 第１４ 認定第 ２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について 第１５ 認定第 ３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第１６ 認定第 ４号 令和２年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について 第１７ 認定第 ５号 令和２年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定 について 第１８ 認定第 ６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算の認定 について 第１９ 認定第 ７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算の認定について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５８分 開会
○議長（小野幸男） ただいまから令和３年第３回
東松島市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第１号をもって進めます。 今定例会には、説明及び答弁のため、市長をはじめ関係行政機関の長等の出席を求めております。 報道機関より今定例会中撮影の申入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番手代木 せつ子さん、５番浅野 直美さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 会期の決定について
○議長（小野幸男） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から９月30日までの24日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 異議なしと認め、会期は本日から９月30日までの24日間に決定しました。 お諮りします。９月８日から９月９日までの２日間、９月15日から９月16日までの２日間、９月21日から９月22日までの２日間、９月24日、９月27日から９月29日までの３日間は、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 異議なしと認め、９月８日から９月９日までの２日間、９月15日から９月16日までの２日間、９月21日から９月22日までの２日間、９月24日、９月27日から９月29日までの３日間は休会と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（小野幸男） 日程第３、諸般の報告。 報告書をお手元に配付しております。 事務局職員より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。
◎議会事務局長（齋藤友志） 令和３年第３回
東松島市議会定例会諸般の報告の１ページを御覧願います。令和３年第２回定例会以後の議会の主なる動向について報告いたします。 １、監査・検査については、令和３年４月、５月、６月分の例月現金出納検査結果報告書が提出され、既にその写しを配布しておりますので、ご確認願います。 ２、専決処分の報告についても、既にその写しを配布しておりますので、ご確認願います。 ３、議案等の受理及び撤回は、受理件数36件であり、撤回はなく、全て原案のとおり可決しております。 次に、３ページを御覧願います。４、請願はありませんでした。 ５、陳情・要望は、受理件数５件であり、お手元に配付しておりますので、ご確認を願います。 ４ページを御覧願います。６、総務常任委員会、７、
民生教育常任委員会及び８、
産業建設常任委員会は、それぞれ４回開催し、所管事務調査等を行いました。 次に、５ページを御覧願います。９、財務常任委員会は、１回開催し、令和２年度決算審査について協議いたしました。 10、広報常任委員会は、２回開催し、議会だよりの校正、令和３年度議会懇談会等について協議いたしました。 11、議会運営委員会は、６回開催し、議事日程等について協議いたしました。 12、議員定数と報酬等に関する調査特別委員会は、１回開催し、正副委員長の互選及び閉会中の継続審査の申出について協議いたしました。 ６ページを御覧願います。13、
基地対策特別委員会についても、１回開催し、正副委員長の互選及び閉会中の継続審査の申出について協議いたしました。 14、視察来庁関係から19、宮城県市議会議長会までは記載のとおりであります。 20、会派の異動のうち、（１）、会派変更は２件ございました。次に、７ページを御覧願います。（２）、会派結成は、みなし会派が新たに１会派結成されております。 21、正副委員長の選任の報告は、記載のとおりであります。 22、その他の動向は、８ページまでのとおりであります。 以上で諸般の報告の概要説明といたします。
○議長（小野幸男） これで諸般の報告を終了します。
△日程第４ 市長の行政報告
○議長（小野幸男） 日程第４、市長の行政報告。 市長より行政報告の申出がありますので、これを許可します。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 議員の皆様、おはようございます。皆様のご出席をいただき、令和３年第３回市議会定例会が開催されますことに厚く感謝申し上げます。 それでは、令和３年第２回定例会行政報告以降の行政執行の主なものについてご報告申し上げます。 ６月11日、宮城県土地改良会館に鳴瀬土地改良区横山理事長とともに赴き、
農業競争力強化基盤整備事業上下堤・川下地区の計画について、宮城県農政部金須副部長から、宮城県では台風19号等の影響により、当初の事業期間から１年延伸し、令和５年の事業採択としたいとのことでしたが、私から強く要望し、当初の予定どおり令和４年事業採択となる旨、説明を受けてまいりました。 20日は、本市で東京2020
オリンピック聖火リレーが東名駅前をスタート地点に、ＪＲ仙石線も利用して、東松島市役所をゴール地点にして開催されました。 22日は、重要水防箇所巡視を
国土交通省北上川下流河川事務所、宮城県東部土木事務所、本市水防団幹部の皆様と合同で、１級河川鳴瀬川、吉田川の現地で行いました。今回の合同巡視では、近年日本全国で発生する大雨による洪水等の災害への対応や水防活動を行うため、情報と認識の共有を図りました。 23日は、矢本庁舎で行われた東松島市
地域農業再生協議会令和３年度通常総会に出席しました。 24日は、川下地区の自治会長さんら来庁され、川下地区の市道原田入沢線及び周辺道路のかさ上げについて要望を受けました。 25日は、復興庁の岡本審議官が来庁され、令和の果樹の花里づくり事業について事業説明を行い、その後現地視察いただき、意見交換を行いました。 その後、鳴瀬庁舎で東松島市農業委員及び
農地利用最適化推進委員合同会議に出席し、さきに提出された意見書に対する回答を行い、その後農政に関する意見交換を行いました。 27日は、あおみなで行われた
宮城オルレ奥松島コース利用者２万人達成イベントに出席しました。２万人目は、仙台市泉区から来られました及川さんでした。 29日は、矢本交番の建て替えについて、宮城県警察本部を訪れ、高橋県議にご同席いただく中で、寺崎警務部長に東松島市にふさわしい交番となるよう、適切な規模と人員配置の要望書を提出しました。 30日は、県の補助率100％で実施する新たな企業誘致のための市内産業用地の造成に適した場所を確認するため、市の担当部課長とともに市内の候補地を視察しました。午後からは、東松島市食育推進協議会の石森 さと子会長が来庁され、
食育活動農林水産大臣賞の受賞報告を受けました。 ７月１日は、石巻市の宮城復興局において、亀岡復興副大臣に宮城県市長会として要望書を提出しました。その後、個別要望を行い、私からは災害公営住宅に入居する方の見守り事業などのソフト事業に対する継続的な支援及び民有地、市有地が入り混じっている被災元地の整備のための支援を要望いたしました。午後からは、亀岡復興副大臣が本市を訪れ、令和の果樹の花里づくり事業の現場で進捗を見ていただき、アドバイスも受けましたので、今後の事業展開に生かしてまいります。 ２日は、令和３年度
石巻地区広域行政事務組合第１回理事会に出席しました。 ５日は、宮城県
保健福祉部伊藤部長を訪問し、
新型コロナウイルスワクチンの確保を要望し、意見交換してまいりました。その後、ＮＨＫ仙台放送局を訪問し、来年度以降、本市での今後の番組収録等についてお願いしてまいりました。 ６日は、
矢本海浜緑地パークゴルフ場で、累計来場者数10万人達成の記念セレモニーに出席しました。記念すべき10万人は、市内赤井地区在住の眞籠さんでした。 その後、定例記者会見を実施し、
新型コロナウイルス感染症のほか、ひがしまつしま３割増商品券など17項目について発表しております。定例記者会見終了後、「暮らしの便利帳」共同発行に係る発刊式に出席しました。「暮らしの便利帳」は、市内の世帯に約１万9,000冊無償配布いたしております。 ７日は、宮城県
東部地方振興事務所、東北農政局、宮城県農政部において、
国営土地改良事業河南二期地区の要望を宮城県及び東北農政局長に行ってまいりました。 ８日は、第１回東松島市農業委員会総会が開催され、新たに農業委員に就任された皆様にお祝いを述べるとともに、今後の本市の農業振興に対する協力をお願いしております。 ９日は、
宮城復興局中島局長が就任挨拶に来庁されました。その後、令和の果樹の花里づくり事業の現場を視察いただき、意見交換を行っております。 12日は、令和３年度
石巻地区広域行政事務組合第１回臨時会に出席しました。 13日は、宮城県
東部地方振興事務所主催の令和３年度
石巻地方政策調整会議に出席し、今年度の本市の取組として、道の駅構想及び令和の果樹の花里づくり事業の推進や人口減少対策事業について意見交換しております。なお、この
東部地方振興事務所主催の政策調整会議というのは、県が主催して、県の議員の方々、そして石巻市、東松島市、女川町の首長等々、担当者が出席しての意見交換であります。 14日は、市議会の皆様とともに、宮城県
土木部所管東松島市内道路・河川及び港湾等の整備に関する要望会を開催し、
県東部土木事務所長をはじめ、県担当者とともに市内各地の整備要望箇所を巡回し、その後
矢本東市民センターにおいて、県から今後の整備等についての回答を受けております。 15日は、
宮城県議会大震災復興特別調査委員会の視察があり、野蒜ケ丘のいろどりの丘を案内し、その後野蒜市民センターで市議会代表とともに意見交換を行いました。 16日は、加藤副市長が職員の受入れの御礼のため、総務省を訪問しております。 19日は、
過疎計画策定本部会議を市としては初めて開催しました。今後も適宜本部会議を開催し、過疎計画の早期策定をいたしてまいります。午後からは、宮城県庁において、村井宮城県知事に対して、石巻港整備・
利用促進期成同盟会副会長として整備等の要望書を石巻市長の齋藤会長とともに提出してまいりました。 20日は、小野市民センター及び矢本庁舎202会議室で、令和３年度第２回地区自治会長会議を開催しました。
新型コロナウイルス感染症対策として、地域ごとに３部制で行い、行政報告のほか６項目について報告を行い、このうち
鳴瀬地区自治会長会議においては、旧鳴瀬町地区が過疎地域の指定を受けたことを報告し、その後意見交換を行いました。 22日は、
野蒜コミュニティ広場で開催された「みんなの想火ｉｎ宮城」のオープニングセレモニーに出席しました。その後、強化合宿でキボッチャに宿泊している
デフサッカー日本代表のサッカー教室に出席しました。夕方には、再度野蒜海岸で竹あかり点灯式に出席しております。 23日は、
デンマーク王国大使館を訪問し、
デンマーク王国主催のオリンピックパビリオンオープニングセレモニーに出席しました。 27日は、台風に備え、
災害対策本部員会議を開催し、防災行政無線や市の広報メールでの注意喚起のほか、避難所の開設を指示しました。午後６時に警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、市内の避難所に18人の方が避難されました。また、同日、旧浜市小学校において、
株式会社東松島ファームの野菜工場の起工式が執り行われました。 28日は、前日に引き続き、台風対策に係る
災害対策本部員会議を開催し、被災状況を確認し、午前８時に避難者全員が帰宅したことから、避難所を閉鎖しました。その後、蔵王町長と蔵王町教育長が来庁し、共に宮城県の自然の家が所在する自治体であることから、今後両市町での交流事業実施に向けた意見交換を行いました。 29日は、東松島市漁業振興協議会に出席し、本市の水産振興について意見交換を行いました。 30日は、株式会社日本航空の
ＪＡＬ客室乗務員サービス講演、ＪＡＬの協力によるマナー研修が市の職員研修事業として開催され、私も出席しました。職員は、市役所の顔でありまして、市民と接する機会も多いことから、接客マナーについて学ぶ機会としたものであり、市民サービス向上のため、今後ともこのような研修を続けてまいります。その後、石巻商工会議所において開催された
石巻広域圏商工会議所・
商工会連絡協議会総会・意見交換会に出席しました。 31日は、
矢本東市民センターで開催された第２回東松島市
子ども未来サミットに出席するとともに、午後からは市役所南庁舎において、
大東文化大学連携事業の公開講座に出席しました。 ８月１日は、2021
東松島サッカー交流大会に出席しました。今回の交流大会は、鷹来の森で16チームの参加の中で行われました。 ２日は、
東北地方整備局大竹建政部長等が本市に視察に訪れましたので、野蒜ケ丘地区などを案内し、意見交換を行いました。 ３日は、定例記者会見を開催し、
新型コロナウイルス感染症対策のほか、
移住定住ＰＲ東京メトロ広告ポスター掲載など11項目を発表しました。午後からは、11月21日開催予定の東松島市
産業祭実行委員会設立総会に出席しました。コロナ禍において中止となった東松島市夏まつりの代わりとなる産業祭の実施に向け、市、商工会、漁協、農協等関係機関が力を合わせていくことを確認しております。 ５日は、野蒜ケ丘３丁目の区画で
野蒜ケ丘サスティナブル・コモンズの地鎮祭が行われ、出席しました。その後、宮戸市民センターにおいて、
宮戸地区市政懇談会に出席しました。また、台風の接近に備え、市職員に防災メール及び
庁内イントラネットを通じて、台風対応の準備と注意喚起を行いました。 ６日は、
宮崎雅夫参議院議員が来庁され、ほ場整備について意見交換を行いました。夕方からは、東松島市産酒米使用日本酒「
想～ＫＯＫＹＯ～」のお披露目会に出席しました。この日本酒は、本市のふるさと納税の返礼品に採用しましたので、今後のふるさと納税の増加にも期待が持たれます。 ７日は、鷹来の森運動公園野球場において、
読売さわやか野球教室が開催され、元巨人軍投手の鹿取 義隆さんと外野手の清水 隆行さんがコーチとなり、指導していただきました。その後、
奥松島運動公園体育館で
デフフットサル日本代表合宿が開始され、日本代表選手によるサッカー教室が開催されました。 10日は、
杏林大学三浦准教授が来庁され、今後の本市と杏林大学の連携についての意見交換を行いました。 11日は、
河北新報社山田事業局長が来庁され、９月25日開催の本市でのツール・ド・
東北バーチャルライドについて打合せを行いました。 12日は、図書館で、
地域おこし協力隊員保坂 俊彦さんと、その保坂さんをモデルにした小説「
サンドイッチクラブ」の著者長江 優子さんによるトークイベントと
サンドアートワークショップに出席しました。 15日は、縄文村歴史資料館で東京2020
パラリンピック聖火フェスティバル採火式に小山副市長とともに出席しました。 16日は、東京2020
パラリンピック聖火リレー宮城県
聖火フェスティバル集火式が仙台国際センターにおいて開催され、小山副市長が出席しました。 18日は、村井知事とのオンライン形式による
新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長会議が開催され、８月20日から９月12日まで宮城県に
まん延防止等重点措置が適用されることとなり、県の対策等について意見交換を行いました。その後、東松島市商工会長にも出席いただき、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本市における
まん延防止等重点措置対策等について情報共有を図りました。 19日は、令和３年度第１回総合教育会議に出席し、市子ども条例の制定等について教育委員の皆様と意見交換を行いました。 20日は、午前中に
航空自衛隊松島基地高草木副司令、午後には林熙順韓国総領事がそれぞれ着任挨拶のため来庁されました。午後からは、高橋県議のご同道をいただきながら、岡島石巻警察署長に市内小中学校の通学路等への信号機設置、10か所ほど要望してまいりました。 23日は、市内で２番目に結成された大曲小学校緑の少年団結成記念帽子贈呈式に出席しました。午後からは、矢本郵便局からブルーインパルスをデザインしたオリジナルフレーム切手の贈呈を受けました。 24日は、土井 一朗代表監査委員及び阿部 勝德監査委員から、令和２年度決算について審査結果報告を受けました。 25日は、小野議長及び熊谷副議長から、市議会としての企業誘致産業用地造成候補地提言書を受け取りました。午後からは、村井知事とのオンライン形式による
新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長会議が開催され、８月20日から宮城県に適用されている
まん延防止等重点措置が８月27日から９月12日まで緊急事態措置に変更されることとなり、県の対応等について意見交換を行いました。その後、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本市における緊急事態措置対策等について情報共有を図りました。 26日は、令和３年度第１回地域自治協議会会長・事務局長・市民センター所長合同会議に出席しました。 27日は、議員全員説明会を開催し、東松島市における旧鳴瀬町小野地区への移住・定住促進施設の整備について及び
新型コロナウイルス感染症に係る本市の発生状況と対応について説明しております。 28日は、今年度からスタートした東松島市結婚祝金の支給第１号の贈呈を大溜分庁舎で行いました。今回第１号となったのは、４月１日に結婚届を提出された赤井地区にお住まいの黒沼さんご夫妻でした。今後も本市で結婚される方が増えていただければと感じたところでございます。 ９月１日は、定例記者会見を行い、
新型コロナウイルス感染症のほか、東松島市ふるさと納税新規返礼品についてなど11項目を発表しました。 最後に、
新型コロナウイルス感染症については、64歳以下のワクチン接種について、８月２日から各医療機関での個別接種を開始したほか、８月22日から９月26日まで毎週日曜日、
矢本東市民センター、矢本西市民センター、野蒜市民センターの３会場で集団接種を行っております。これらにより、本市の12歳以上のワクチン接種対象者については、10月末には対象者の約９割の接種を目標としております。 また、市の担当部課長及び副市長との打合せを随時実施しながら、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を６月定例会以降６回開催したほか、昨年から延べ76回開催しております。桃生郡医師会との意見交換、国及び宮城県等へのワクチン確保の要望、市報、ホームページ、防災行政無線による感染防止とワクチン接種の周知等を適宜行い、対応に万全を期しておりますことを申し添えます。 以上、第３回
東松島市議会定例会に当たっての行政報告といたします。
○議長（小野幸男） 以上で市長の行政報告を終了します。
△日程第５ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（小野幸男） 日程第５、諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。 人権擁護委員については、人権擁護委員法に基づき、本市から本市の推薦に基づき、９人が委嘱されているところであります。このたび現委員の吉田 国夫氏が令和３年12月31日に任期満了となります。このため、後任委員の推薦について種々検討した結果、学校長等の経験により卓越した識見を有し、人格が高潔で、人権擁護委員として適切な活動が期待できる鈴木 政信氏に就任をお願いいたしたく、推薦について議会に対し意見を求めるものであります。 なお、本定例会において推薦の議決を受けた場合は、仙台法務局において、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会等を経て、令和４年１月１日からの委嘱となります。 以上、提案理由の説明といたします。
○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議事を中止します。
△日程第６ 議案第７５号 東松島市個人情報保護条例及び東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（小野幸男） 日程第６、議案第75号 東松島市個人情報保護条例及び東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 議案第75号 東松島市個人情報保護条例及び東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、デジタル庁設置法等が令和３年５月19日に公布され、９月１日に施行されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴うものであります。 具体的には、情報提供ネットワークシステムの設置、管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されることともに、関係条項の整理が行われたことから、本市の該当する２つの条例について所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料３ページの資料２―１から４ページの資料２―２をご参照願います。 以上、議案第75号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第75号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第75号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野幸男） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第７ 議案第７６号 東松島市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（小野幸男） 日程第７、議案第76号 東松島市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 議案第76号 東松島市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、デジタル社会形成基本法が令和３年５月19日に公布され、９月１日に施行されたことに伴うものであります。 具体的には、同法に情報通信技術の定義規定が設けられたことから、本条例の該当部分について法の規定を引用するなど、所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料５ページの資料３―１から６ページの資料３―２までをご参照願います。 以上、議案第76号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第76号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第76号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野幸男） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第８ 議案第７７号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
○議長（小野幸男） 日程第８、議案第77号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 議案第77号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和３年８月２日に公布、施行されるとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和３年３月23日に公布され、７月１日に施行されたことにより、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴うものであります。 具体的には、保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者における書面の作成、保存等について、電磁的方法による対応も可能である旨の規定が設けられるとともに、保育所などを利用する保護者の利便性向上の観点から、保護者への説明のうち書面で行うものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の規定が設けられました。また、小規模保育等を実施している家庭的保育事業者の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者における諸記録の作成、保存等について、書面による対応に加え、電磁的記録による対応を認める規定が設けられました。これらの改正に対応するため、該当する２つの条例について所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料７ページの資料４―１から13ページの資料４―２までをご参照願います。 以上、議案第77号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 保育所関係のことでお聞きしておきたいのですが、これから保育所における保護者への説明とか、メールとかで可能だということなのですけれども、具体にこれ想定すると、どういう形で行っていくのかということがよく分からないのです。それぞれ保護者のアドレス等とかを確認して、すべからくそういうふうに対応していくのとか、またこれまでどおり書面で行っていったほうが安心感もあるのかなというふうに思うのですけれども、今後具体的にどういうふうになっていくのかということをご説明いただきたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） 小野議員のご質問にお答えします。 まず、今回の条例制定についての趣旨ですけれども、記載のとおり、書面で現在行っておりますけれども、デジタル化という部分もありますので、電磁的、データによる対応も可能であるということで、書面等でも構いませんし、あとデジタルでも構わないというようなことで、利便性を高めたという部分が趣旨でございます。 あと、ご質問ありましたように、では今後ということでございますけれども、市内に公立保育所のほかに私立保育所、それからあと19人以下の小規模の保育所あるわけでございますけれども、そちらのほうでそれぞれ対応ということになるわけですけれども、現時点におきまして、小野議員お話あったように、既にある程度緊急対応でメール等でやり取りはしているような状況ですので、そういった意味で今後各施設によりまして必要な場合、そのようなメール等のやり取りを拡張するような形で対応していくというようなことで考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第77号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第77号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野幸男） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第 ９ 議案第７８号 令和３年度東松島市一般会計補正予算（第６号）について
△日程第１０ 議案第７９号 令和３年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１１ 議案第８０号 令和３年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１２ 議案第８１号 令和３年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
○議長（小野幸男） 日程第９、議案第78号 令和３年度東松島市一般会計補正予算（第６号）について、日程第10、議案第79号 令和３年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第11、議案第80号 令和３年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について及び日程第12、議案第81号 令和３年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての４件を一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 議案第78号 令和３年度東松島市一般会計補正予算（第６号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出した歳入歳出補正予算は、当初予算及びこれまでの補正予算編成後に調整が整った事業のほか、
新型コロナウイルス感染症の対応に係る予算の計上が主なものであり、既定の予算総額に７億1,260万円を追加し、総額を223億2,500万円として編成しております。 また、債務負担行為補正では、大曲小学校放課後児童クラブ新築工事設計業務等の追加を行っております。 さらに、地方債補正では、小野地区移住・定住促進施設整備事業等を追加するとともに、小野市民センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出補正予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。まず、総務費では、企画費の定住化促進事業に、本市及び今年４月に国から過疎地域に指定された旧鳴瀬町地域の人口の維持、確保を図るため、地方交付税措置のある過疎債を活用するなどの財源手当てを講じながら、廃校となった旧鳴瀬桜華小学校校舎を移住・定住促進施設として整備するものであり、工事実施設計業務委託料1,000万円及び工事費等１億6,000万円の合計１億7,000万円を計上しております。 同じく総務費の情報化推進費には、本市の行政情報システムセキュリティーの強靱化を図るための経費として、業務委託料及び備品購入費、合計2,577万8,000円を計上しております。 次に、民生費の児童福祉費では、保育所費に、企業版ふるさと納税を財源として、赤井南保育所に屋外遊具等を設置するための費用300万円を計上し、同額を歳入の寄附金に計上しております。 同じく民生費の扶助費に、令和２年度の生活保護費の実績に基づく国県支出金返納金5,839万8,000円を計上しております。 次に、衛生費の健康増進センター費に、定期点検結果により実施する修繕費900万円を増額計上しております。 同じく衛生費の清掃費では、一般廃棄物最終処分場管理費に、市内の粗大ごみ等搬入量が増加傾向にあることから、分別に係る人員を増員するため、業務委託料616万5,000円を増額計上しております。 次に、農林水産業費の農業振興費に、今年11月に開催を計画している本市の農業、水産業、商業、工業の全産業を総合した復興感謝第１回東松島市産業祭に係る負担金130万円を増額計上しております。 また、農地費では、中江川沈砂池浚渫工事負担金の財源に緊急浚渫推進事業債が活用されることとなったため、しゅんせつ量を当初予定より増やすこととし、工事負担金に1,559万1,000円を増額しております。 次に、商工費の経済対策費に、
新型コロナウイルス感染症への対応として、今般８月20日から
まん延防止等重点措置及び８月27日から緊急事態措置が宮城県全域に適用されたことに伴い、飲食店及び旅館、ホテル、民宿等の関係事業者に対して、宮城県から営業時間短縮等が要請され、その要請に全面的に協力した事業者に支給する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金２億2,600万円及び事務費の200万円の合計２億2,800万円を計上し、協力金の財源は全額宮城県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業補助金を充てております。 具体的には、１事業所１日当たりの単価として、各事業所の通常時の売上高に応じて、８月20日から８月26日までの
まん延防止等重点措置期間は２万5,000円から20万円まで、８月27日から９月12日までの緊急事態措置期間は４万円から20万円までの範囲で支給するものであり、対象を190店舗と見込んでおります。 同じく商工費の経済対策費に、今般の
新型コロナウイルス感染症に係る
まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の再適用により、飲食店等に関連する事業者への影響を踏まえ、市内の一定の酒小売業のほか、花小売業、葬儀業を営む事業者に対し、１事業所当たり20万円を追加交付する地域経済持続協力金400万円を計上し、対象を20事業者と見込むとともに、財源は全額宮城県の
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金を充て、歳入に同額計上しております。 さらに、通常の営業が午後８時前に終了するなど、先ほど申し上げた宮城県の営業時間短縮等の協力要請の対象外となる飲食業のほか、タクシー業及び運転代行を営む事業者に対し、１事業者当たり20万円を追加する新型コロナウイルスまん延防止対策協力金600万円を計上し、対象を30事業者と見込むとともに、財源は全額宮城県の
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金を充て、歳入に同額計上しております。 また、商工振興費に、市内の空き店舗等の活用を促進し、産業の活性化及び振興を図るため、空き店舗等活用支援補助金について、当初見込んだ２件の申請に達したことから、追加申請を３件と見込み、180万円を増額計上しております。 次に、土木費では、道路新設改良費に市道大溜下小松17号線拡幅のための経費として、調査測量設計及び土地境界復元測量業務委託料754万円を計上しております。 同じく土木費の住宅管理費に、市営小松及び牛網別当住宅の解体工事費975万9,000円を増額計上するとともに、令和２年度決算で市営住宅基金繰入金額が確定したことによる繰り戻しのための積立金3,511万4,000円を計上しております。 次に、消防費では、非常備消防に、今年８月に本市で開催し、本市消防団が出場予定であった宮城県消防操法大会が
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、関連経費を６月補正で減額しましたが、令和４年度も本市消防団の出場が決定されたことから、その準備経費として特別訓練手当等74万9,000円を計上しております。 また、消防施設費では、旧東松島消防署解体工事が完了し、工事費確定に伴い、1,204万1,000円を減額しております。 次に、教育費では、小学校費の学校管理費に、赤井南小学校校舎移転に伴うＩＣＴ環境整備業務委託料99万円及び移転業務委託料574万6,000円を計上しております。 また、中学校費の学校教育施設費に、矢本第一中学校プール改築工事の着手に伴い関連経費の執行残額を減額するともに、矢本第一中学校校庭整備のうち補助対象事業分5,700万円については、来年度に実施することから減額しております。 同じく教育費の生涯学習推進費では、来年１月９日に開催予定の東松島市成人式について、現在コミュニティセンターが大規模改修を行っていることから、
奥松島運動公園体育館で開催することとし、その経費として成人式会場設置運営業務委託料300万円を計上しております。 また、奥松島縄文村管理費に、矢本横穴墓群から出土した革帯の復元模造作成業務委託料467万円を計上し、財源に国庫補助金を充てており、赤井官衙遺跡群の周知と理解を深めるため活用してまいります。 さらに、保健体育費の体育施設管理費に、奥松島運動公園野球場の防球ネットを増設するための設置工事費3,000万円を計上しております。 次に、災害復旧費では、今年２月13日発生の福島県沖地震及び３月20日発生の宮城県沖地震による小学校等の復旧及び補修等の費用として、それぞれの災害復旧費に予算を計上しております。 次に、歳入について申し上げます。市税の法人市民税では、今年度の法人税割の減収等に伴い、2,569万7,000円を減額しております。 同じく市税の固定資産税では、
新型コロナウイルス感染症に伴う減収、特定復興産業集積区域における課税免除及び令和３年度資産評価替えの影響等により１億118万円を減額しておりますが、市税減収の一部については国の地方特例交付金及び地方交付税により措置されることから、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び震災復興特別交付税にそれぞれ所要の額を計上しております。 地方交付税のうち普通交付税では、今年度の交付決定額が国が定める測定単位と単位費用の影響により当初予算を下回ったため、5,368万円を減額しております。 国庫支出金の教育費国庫負担金では、東日本大震災の災害復旧のため、平成23年度から実施した公立学校施設災害復旧費国庫負担事業が事業完了により補助率増となったことから、小学校施設災害復旧費負担金554万8,000円、中学校施設災害復旧費負担金1,112万1,000円をそれぞれ計上しております。 次に、土木費国庫補助金では、市営下浦住宅２号棟大規模改修工事等に係る社会資本整備総合交付金１億126万3,000円を計上しております。 次に、県支出金の商工費県補助金では、歳出で申し上げた宮城県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業補助金２億2,600万円を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金1,700万円を計上しております。 次に、繰入金では、財源調整のため財政調整基金繰入金２億307万8,000円を計上しております。なお、今回の補正予算編成後の財政調整基金残高は約13億2,280万円となっております。 次に、繰越金では、令和２年度決算額確定により、前年度繰越金２億9,335万5,000円を増額計上しております。 次に、市債では、総務費に小野地区移住・定住促進施設整備事業債１億2,750万円を計上しており、具体的には先ほど申し上げたとおり、地方交付税措置を伴い、財政上有利な過疎債を活用してまいります。 また、土木債では、市営下浦住宅２号棟大規模改修工事について、当該事業の財源である国庫補助金交付額が増額になったことから、公営住宅大規模改修事業債を１億20万円減額計上しております。 さらに、臨時財政対策債では、普通交付税の交付額確定の結果、１億4,200万円を減額計上しております。 次に、議案第79号 令和３年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、既定の予算総額に1,010万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を42億1,899万5,000円として編成しております。歳出では諸支出金に令和２年度一般会計繰出金精算に伴う精算返納額を計上し、歳入では繰越金に令和２年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。なお、本補正予算案は、東松島市国民健康保険運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得ております。 次に、議案第80号 令和３年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、既定の予算総額に1,158万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を４億2,204万8,000円として編成しており、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金に令和２年度決算に伴う前年度保険料納付分を計上し、歳入では繰越金に令和２年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。 次に、議案第81号 令和３年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、既定の予算総額に7,814万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を34億6,716万3,000円として編成しており、歳出では諸支出金に令和２年度介護保険給付費精算に伴う国県支出金等の返還金などを計上し、歳入では繰越金に令和２年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。 以上により令和３年度各種会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。10番五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 補正予算について質問いたします。 補正予算書の27ページ、それの健康増進センターの運営事業の修繕費について、何か所雨漏りしておるのか。 それとあと、同じく29ページ、中江川の沈砂地しゅんせつ工事について、これ全体の土量が幾らで、今回どの程度やるのか、それについて確認します。 それとあと、30ページ、商工業、さっき空き店舗活用事業の補助金ということで、180万円立っていますけれども、これ具体的にどのような形でするのか、それをお聞きします。 それとあと、32ページの市営住宅管理事業の中での市営住宅の解体工事、これ載っていますけれども、今回どの程度の解体工事をやるのか、そしてまた残、どの程度残っているのか、それもお尋ねします。 それとあとは、39ページの小学校施設災害復旧事業の中で、矢本西小学校の災害復旧工事とありますけれども、この被害がどの程度のものなのか、それも確認したいなというふうに思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） まず、ゆぷとの修繕費に関してですが、今回こちらの修繕費には雨漏りの修繕は入ってございません。雨漏りについては、今のところ３か所、確認は取れてございます。今回はその雨漏りは入っていなくて、直す部分については電気系統の修繕とプールの修繕が入ってございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長（大崎昌宏） ２つ目の中江川の沈砂池のしゅんせつでございます。 今現在、一昨年、令和元年の台風第19号等の影響によりまして、大塩にある中江川の沈砂池が計画量よりかなり堆積しているということでございます。計画の沈砂量が約1,800立米に対しまして、今現在約3,000立米ほど堆積しているということでございます。したがって、今年度のみならず、今回の起債事業を活用して、複数年でしゅんせつを行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 空き店舗活用の支援補助金についてお答えいたします。 今年度からのこの事業につきましては、新規事業という形で、当初２件分計上しておりましたが、前半の部分でその２件分について申請があり、採択するという形になっております。その後の利用状況等も考えまして、３件分追加という形になっております。 補助金の内容といたしましては、店舗の賃借料、取得費、改装費などの部分の２分の１の額の補助という形になっていまして、最大60万円という形になっております。 以上です。
○議長（小野幸男） 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 市営住宅の解体工事の内容についてお答えいたします。 今回解体工事を行う住宅は、小松住宅で３棟12戸、牛網別当住宅で７戸、計19戸解体する工事内容となっております。 各住宅の残っている住宅ですけれども、小松住宅については92戸ございまして、今回12戸解体し、残が80戸、牛網別当については59戸のうち今回７戸解体することによりまして、52戸の残となります。 以上です。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 矢本西小学校の被害状況です。校舎、それから体育館の壁の亀裂、これが主なものです。６月補正でも予算を可決していただきましたけれども、実施設計に基づきまして、体育館の亀裂、クラックが思いのほかひどいということで、その増嵩分、それから足場の増嵩分として今回補正したものです。
○議長（小野幸男） 10番五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今るる説明を受けましたけれども、再度お尋ねいたします。 健康増進センター、いわゆるゆぷとの修繕事業で、主に電気系統だというふうなお話ございましたけれども、雨漏り箇所も３か所ということでしたが、私もしょっちゅう行っていますけれども、雨漏り箇所は３か所どころでないのです。それで、雨漏りの状況は、行ってみてすぐ分かるのですけれども、水泳スクールをやっているときに父兄の方々があそこに立って見ているわけなのですが、そこが非常に雨漏りがひどくて、今袋状に雨漏りの受けをつるして、そこの下にバケツを置いているというふうな状況なのです。ですから、それ担当課で飽き飽き知っているはずなので、これは早めにやらないと大変な状況になってくるのではないかなと。そして、雨漏りの箇所も３か所でなくて、４か所ないしは５か所というふうに聞いています。実際トレーニングルームのほうも壁側、真ん中の支柱の壁側、両側から今雨漏りしています。それとあと、プールのほうのサイドについては45号線のほう側も雨漏りしているということで、これだけでも既に４か所、そのほかにもろもろの状況で、風向き等によっては６か所、７か所というふうになっていますので、この辺をどのように今後対応していくのか。今回の予算には載っていませんけれども、その辺お尋ねします。 それとあと、商工業の担い手事業についてはある程度理解しましたが、ただ最終的に空き店舗全部やるというのはなかなか難しいと思うのですけれども、どの程度の目途でやっていくのか、それも確認したいというふうに思います。 それとあと、市営住宅の小松の住宅と、あと別当住宅の解体についてですけれども、これいずれ閉鎖するというふうな方向で進んでいると思うのですけれども、この程度の解体の頻度でいきますと何年もかかるというふうに思いますので、その辺は最終の解体年度、どの辺を目途にしているのか、それも確認したいというふうに思います。 それから、西小学校の件については分かりました。 あと、中江川の沈砂池の問題ですけれども、これも早めに手を打っていかないと、また堆積してくるのでないかというふうに思いますので、その辺の、3,000立米ですか、1,800立米のうち3,000立米が堆積しているのだという、要するに許容範囲を大幅に上回っているということなので、これ急いでやらないと、堆積、堆積というふうな形で増えていきますので、その辺どういうふうにするのか、具体的にお尋ねいたします。 以上です。
○議長（小野幸男） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） それでは、１点目のゆぷとの件についてお答えいたします。 雨漏りにつきましては、指定管理者のほうから、まず３か所ということで報告受けておりまして、我々も確認しております。ただ、このほかの箇所につきましてはまだ報告ありませんので、これらの調査も含めて、今後早期に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 空き店舗の補助金につきましては、初年度という形もありますので、こういった部分でつけております。今後につきましては、今回需要も多かったという部分もありますので、ここ二、三年の動向を見ながら、今は地域を具体的に絞らずに市内全域という形で展開をしておりますけれども、この部分、中心市街地とかそういった部分に特化した形で進めるかどうかも含めて、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野幸男） 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 五野井議員さんの質疑にお答えいたします。 市営住宅の解体については、今年度からやっと、初めて解体工事を進めるという初年度でありますので、最終年度については今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長（大崎昌宏） 中江川のしゅんせつの事業についてでございますが、先ほどもお話ししたとおり、起債事業で緊急浚渫推進事業債というのが令和６年度まで事業が実施できるということになってございますので、その事業が実施できる、また継続して今年度から実施していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） ほかにありませんか。17番熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 19ページ、企画費の定住化促進事業について若干質問いたします。 そもそも市の施設として、定住化促進事業として、この件をうたっていることなのですけれども、それが今議会内でいろいろな問題というか、けんけんごうごうとしているのですが、考え方としてお伺いしますが、小学校は築52年たっております。その建物を改修して使うということで、法定耐用年数でいいますと鉄筋コンクリート造りですから47年、さらに５年たっていますと。それで、これから何年使って、今後市の建物とすると、市の建物ですから改修と維持費などもずっと、最後は撤去費まで、メンテナンスから何から全部来ます。考え方としまして、最初からその建物を利用するのではなくて、新築として木造なりで建てることは検討しなかったのかということなのですが、いかがですか。法定耐用年数47年からプラス５年たっている建物をさらに何年使うかということを考慮して使うべきなのか、新たに建てたほうがトータル的なコストは安いのではないかという意見もあるのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦） それでは、お答えいたします。 まず、前段の話ですけれども、今年度になりまして日本ウェルネス高校を経営しているタイケン学園から……当初、旧鳴瀬桜華小学校につきましては寮としたいということで、タイケン学園から申出があった場合は無償譲渡することになっていました。それで、今年になりまして、土地も建物も譲渡を希望しないということになりました。そのため、こちらの旧鳴瀬桜華小学校につきましては、市のほうで管理していくことになりました。そのため、今後この施設をどうするかということになっております、状況としては。そのために、この施設を有効活用するには、市が今回補正予算で提案申し上げております移住促進施設としまして整備して、その上で日本ウェルネス宮城高等学校の生徒に使っていただくと。いわゆる定住策としては、東松島市民になっていただいて、その上でこちらの施設を使っていただくことによりまして、財源的な部分でも大きなメリットございますし、また人口減少対策にもなると、そういった考えの下、今回ご提案申し上げているところでございます。 ご質問の木造なりでの新築検討ということは、市としての考えはございませんでした。 まずは以上です。
○議長（小野幸男） 17番熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そもそも結構矛盾が感じられているのです、議会としては、みんな。だから、私が今代表みたいな形でしているのですけれども。定住化促進施設という言葉で済むものなのか。そもそも最初からこの建物を市の建物にした場合、一番危惧されるのは維持管理費なのです、未来永劫。そういったときに、築47年の建物、耐用年数が47年で、さらに５年たっている建物を改修して、何年使って、トータル的には、将来的には直さなければいけないとか、撤去しなければ、建て直さなければいけないとか、そういったときには全部市の持ち出しになると思うのです。議会が危惧しているのは、それであれば、どうしても造らざるを得ないのであれば、木造なりで新築で建てて、将来のメンテナンスもそのほうが安いのではないかということ、比較検討をなぜしないのかということなのです。それをしていませんで、今小学校が要らないと言われたから使わなければいけないという発想なのか、そこはいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 桜華小学校につきましては、既に平成21年度に耐震化、大規模改修というのをやっておりまして、少なくともこれ以降、二、三十年は大丈夫ではないかなと私自身は踏んでおりました。そういうこともありますし、現在あの建物を壊すとなりますと２億円なり何ぼかかるわけです。この議論は、実は前の議会の中でも、当時小野 幸男議員が木造での考えは、新しく建てたらどうなのだと、そういう話も議論しておりまして、そのときやはり壊さなければならないことも考えますと、あるものをまず活用したほうがいいのではないかということでしていたのが、その流れをしょっております。そういう面で、耐震化等、そういうものもやっておりますし、その問題はそんなに大きい問題ではないのではないかなと、二、三十年はもつのではないかなと。できれば、あとは屋根の防水です、大きくは。そこだけだと思うのです、鉄筋コンクリートでやっていますから。一般の公営住宅なんていうのは、70年ぐらいはもつわけでございまして、矢本の駅前の国道45号線沿いのアパートでもまだ、間もなく70年になるのですけれども、そういう状況で、コンクリート造りはそういうもので、上のほうを、屋根の部分を改修、もちろん防水工事というのは平屋根ですからどうしても出てきますけれども、大体それはクリアできるのではないかなと。 あと、もちろん経費そのものも、議員説明会でも申し上げていますけれども、一定の地方交付税で１人10万円の措置、そういうものも出てきますし、そういうものを含めて進めていくと。私たちとすれば、維持費関係につきましても、そういう形で交付税措置がありますから、人口１人増えるごとに10万円の、そういうものを合算していくと、300人いれば3,000万円毎年入ってくるわけですから、そういうもので何年かためていって、その中の一部で可能でないかなという考えで進めているということであります。 以上です。
○議長（小野幸男） 17番熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 市長の言わんとしていることも何となく、それで回すと、分かるのです。ただ、議会の中でいろいろ皆さんで話し合って、やっぱりこれから何かあったとき、市で全部ほとんど見なければいけないのかというのはみんな危惧しているところなのです。今のお話ですと、300人入って、10万円ずつですか、3,000万円、分かります、その計算も。ただ、300人入る努力はもちろんしていますし、これからどうなるのか分かりませんけれども、普通アパート、私も仕事柄ですけれども、アパートを経営する場合は大規模改修なり、そういったことも頭に入れるのです、修繕。例えばマンションを買うような人だって、管理組合に修繕維持費というのを毎月払うものなのです。そういうふうなことも、一番危惧しているのは市で全部持ち出しになるのではないのというのが、みんな疑問に思っているところなのです。タイケン学園というか、そちらのほうにもやっぱり少しずつ修繕積立金なり、みんなで出していくようなことをやっていかないと了解は得られないのではないのというのが大部分の疑問なのですが、そういった取組はいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 皆さんに説明会で１時間半ほどこの前話しました。そういう中で、算定、要するに１人当たり月3,000円の使用料をいただいて、電気水道料についても実費いただくということになっていますので、それも今の場合は20年返還で起債するということで、113人ぐらいで十分間に合うという、本当にそれは６割程度の使用なのです。それが過疎債の場合30年ですから、それをやると逆に４割ぐらいの入居の中で間に合うわけなのです。その差は十分にためていくことはできるわけなのです。あと、先ほどから言っているように、要するに交付税措置で、移住、定住させることによって、とにかく１人10万円の交付税措置が国勢調査の次の年から対象になるわけですから、５年間その数字を使える。次の５年間でまた国勢調査あったとき、またその５年間やれるということになるので、そういう面を考えて、熊谷議員は特に不動産関係明るいので、熊谷議員の経営よりこちらの経営のほうが確実に大丈夫でないかなと思う経営をしているのです。それしなければ、今２億円なら２億円の解体費、一般財源で過疎債も何もつかないところで壊していくのです。そこをぜひご理解いただいて、そんなに私は問題では、この政策は逆にヒットした政策でないかなと思っているのです。過疎債という、そういうものがついたということで、過疎指定になったことをすぐ政策に移して、この地域に移住、定住を促進するということで、非常にスピード感があって、私とすればすばらしい政策をなぜそんなに疑問視しているのかなと、私たちのほうでは思っているのです。議会は議会として心配は十分分かりますけれども、我々の考えはそういうことですということでの理解をお願いしたいと思います。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。１番千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 30ページの経済対策費、そのうちの地域経済持続協力支給金の400万円ですけれども、この説明ですと、飲食店等に関係する事業者への影響を踏まえ、市内の一定の酒小売業のほか、花小売業、葬祭業を営む事業者に対し、１事業者当たり20万円となっていますけれども、なぜこの３件というか、小売業、花と酒と葬祭業、ここを指定しているのかという思いなのですけれども、どうでしょうか。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） これにつきましては、飲食店が時短営業、休業等に、緊急事態宣言等におきましてそういう状況に置かれているという部分の中で、やはり大きな影響を受けているという形の部分で判断しております。酒につきましては、飲食店への卸という部分が大きな部分だということのほかに、大規模イベントも軒並み中止になっておりますし、地域のお祭りとかそういった部分でもほとんどが中止という状況にありますので、大きな影響を受けている。花につきましても、祝賀記念イベント等が軒並み中止という形になっている。また、冠婚葬祭につきましても、延期だったり、規模縮小を余儀なくされて、需要が減っていると。葬祭業につきましても、昨今の葬儀等につきましては身内で行うなど、規模がかなり縮小されて行われているということで、大きな影響を受けているということで、この３業種に絞るという形で、これにつきましては商工会とも意見交換しながら、この業種という形で定めたところであります。 以上です。
○議長（小野幸男） １番千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 酒小売業、納めているのですけれども、その他の一般食品とか納めている場合、それを専門として、葬祭業にも納めている、原料を納めている会社もあると思うのですけれども、そこも軒並み売上げが下がっていると思いますけれども、そういうところの対処は今後どう考えているか。よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） そちらにつきましては、地域経済持続協力金という協力金のほうを広い範囲のところに出しております。今回もその追加という形の部分でも出しておりますので、今後の動向も踏まえて、その部分は検討してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（小野幸男） １番千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 前回も５万円かな、追加予算として出したのは。それなんかも20万円との格差があり過ぎると思うのですけれども、今後、20万円に近くとは言いませんけれども、やっぱり予算をみんな平等に分けるというのも検討してもらいたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 千葉議員の言う意見も、私もある程度、例えばいろいろ食品雑貨とか、製菓業とか、今回救済し切れないところもあるのです。その辺については、国と県との調整の中でもう少し幅広くできるものを検討していきたいと思いますので、ご理解いただきます。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。６番土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、予算書の中から４点ほど質問させていただきます。 まず、18ページに、一番下段のほうに、財産管理事業とありまして、矢本消防署跡地境界確定測量、分筆登記業務委託料というのが今回計上されておりますが、これは分筆登記をするというようなことは、跡地利用関係がある程度決まったというか、決まるような状況であるかどうかを確認したいということです。 それから、19ページ、それも一番下段になります。情報化推進事業、これは市長の説明でもありましたが、自治体情報システムの強靱化業務というふうな形なのですが、その中での庁用備品購入費というのがあります。これは、どのようなものを購入するのかを確認したいと思います。 それから、次のページ、20ページですか、ちょっと私分からなかったものがありまして、上段のほうに市民センター管理運営事業がありまして、赤井市民センターウレタンコーティング業務委託料というのがあります。このウレタンというふうなものの性質というのは、性状は私分かっているのですが、これがウレタンコーティングをどこにどういう形でやっていくのかなというようなことがよく分からなかったものですから、それをちょっとお伺いしたいと思います。 それから、商工業担い手、これは先ほど五野井議員からもありましたので、これは。 以上３点のほう、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 財政課長。
◎総務部財政課長（藤田英俊） 土井議員の質疑の１点目の消防署跡地の関係でお答えします。 今回の分筆につきましては、こちらの売払いするに当たりまして、まず分筆の境界確定なのですけれども、現地確認したところ、境界というのはございません。隣接地、民地ともございますので、境界確定を行うとともに、隣接する道路、今後の交通とかその辺を考えまして、一部隅切り等の設置をしたいというふうに考えておりまして、その部分を市有地として残すための分筆登記を行うものです。売払いにつきましては、現在市で分筆して売払いということではなくて、全筆を宅地で活用していただく方に売り払いたいというふうに考えております。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） 土井議員の２点目にお答えいたします。 情報化推進事業の自治体情報システム強靱化に伴います庁用備品の購入費でございますが、今回購入するものにつきましてはインターネットを使う際のセキュリティーシステム機器です。それからもう一つは、外部とのやり取りのメールファイル、メールに添付されているファイルのセキュリティーチェックを行うシステムの機器、それを購入するものでございます。 なお、業務委託料ということで、システム移行に伴います業務委託料も併せて計上しているという形でございます。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） ３点目の赤井市民センターウレタンコーティングでございますが、こちらは赤井市民センターのホールのウレタンコーティングでございます。ホールは、使用頻度が激しくて、大分塗装、塗料が剥げてきて、木がむき出しになっている部分が多く、目立ってきたものですから、今回ホール部分、ウレタンコーティングをし直すということでございます。 以上です。
○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の説明で大体分かったのですが、２点目の情報化推進事業の庁用備品、ネットワークのセキュリティー関係の機械だというふうな話なのですが、これは一般にリース関係をされたほうがむしろ安いような気もするのですが、その辺の比較検討はされていたのかどうかということです。 それからあと、赤井市民センターのウレタン、これ分かりました。ただ、去年度赤井市民センターは改修工事をやったものですから、その段階のときに併せてやればいいのかなと思っておりましたけれども、私はウレタンコーティングですから、何か雨漏りに関するものなのかなと思っていたものですから、その辺のことでお伺いしまして、去年度の改修工事で一緒にできなかったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） 今回の庁用備品の購入につきましては、平成28年度にシステムの強靱化ということで導入した機器が５年以上経過しているというところで、今回保守期限も迎えますので、購入するという形でございます。 リースとの比較でございますが、28年度当時もそういった比較の上でということだと思うのですが、今回も同じような形で購入という形で考えております。なお、５年という保守期限でございますが、ある程度延命措置といいますか、延ばしたりもいたしますので、そういったところでいきますと購入のほうが比較的安価なのかなというところでは判断しております。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） ウレタンコーティングですけれども、議員おっしゃるとおり、一緒にやればもちろんよかったのでしょうけれども、赤井市民センターの大規模改修は基本的に屋根と、それから壁が雨漏り中心にひどかったものですから、外部分を中心にやったということはあると思います。しかしながら、今後はほかの点も注意しながら、一緒にできるものはやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。14番阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 35ページの学校教育施設費の中の中学校施設維持管理事業、鳴瀬未来中学校屋根落雪対策工事がございます。これは、落雪防止ネット施工ということで事前に聞いておりますが、これは設計上のミスではないのですね。それとあとは、これ消耗品になるのでしょうか。それと、景観上の問題はどうでしょうか。この３点でございます。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） ただいまの質疑にお答えいたします。 鳴瀬未来中学校の落雪対策、こちらはもう既に２回ほど行っております。必ずしも設計上の問題ではないのですけれども、どうしても雪が解けて下が凍ってくると落雪するということで、これまでも対策を講じてきましたけれども、なかなか改善が見られないということで、今回新たにといの部分に設置するというものでございます。南側と、それから北側に72メートルずつ、それから講堂のほうにも設置するということでございます。 次の消耗品ではないのかということですけれども、あくまでも工事として施工するものですので、予算上は工事費ということで、結構な工事になりますので、消耗品を買ってきてつけるというような内容ではございませんので、工事ということになります。 景観につきましては、そんな大きなものをつけるわけではございませんので、目立たないのかなというふうには思いますけれども、景観にも注意しながら設置してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。３番井出 方明さん。
◆３番（井出方明） ２点ほど。まず、14ページの上段のほうのコロナウイルス感染拡大協力交付金事業ですけれども、この点につきましては、協力店舗に対して支払うような形になっているのですけれども、その協力店舗の実施状況の確認の方法と、その実施状況についてお伺いしたいことと、もう一つが33ページ、上段のほうの東松島消防署整備事業、これの解体工事、約３割ぐらい減ということで、予算を効率よく使っていただくことはいいのですけれども、この工事自体の入札金額と実際の支払金額を教えていただきたい。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 協力金の関係ですけれども、県のほうから目視による調査について、対象店舗約190店舗という形でありますけれども、産業部の職員、商工会の協力も得ながら、見回りを、巡回をしております。その中で、基本的には協力につきましては、飲食店等につきましては協力していただいている状況にあります。 以上です。
○議長（小野幸男） 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 東松島市の消防解体工事について回答いたします。 こちら設計金額については3,401万900円となっており、請負金額は2,993万1,000円、請負率88％でございました。今回予算計上するときには、設計費を出さないで概算ではじいておりました、多めに。実際やったら３割くらい余った結果ということになって、今回減額しているものであります。 以上です。
○議長（小野幸男） ３番井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 最初、協力金の実施状況ですけれども、これ全店舗を回ったということでよろしいでしょうか。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 今後も巡回調査に期間中回りたいと考えておりますので、全てではない状況にあります。今後ほかの店舗も含めて巡回をしたいと考えているところです。
○議長（小野幸男） ３番井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 解体工事のほうの費用でございますけれども、これ確定した金額が入札額の最低金額を下回ったりはしていないでしょうか。
○議長（小野幸男） 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 入札時に最低制限を下回ってしまいますと、即その場で失格となりますので、今回は契約したということになります。 以上です。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。８番櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 30ページの観光物産振興事業です。観光事業者の研修料とありますけれども、その中身を教えてください。研修の中身です。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） これにつきましては、今年の４月から日本航空、ＪＡＬのほうから職員を出向していただいて、派遣していただいております。その関係を活用いたしまして、先日職員向けの接遇研修をしましたけれども、この関係につきましては観光事業者について、おもてなし研修という形で企画しようと考えているところであります。 以上です。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。13番小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 22ページの経済対策費、市内農水産品活用による事業ということで、それでこの事業ですけれども、農水産品を限定したものにするのか、また幼稚園だとかそういうところにもやるのだろうと思うのですけれども、そういうときに助成金を渡して、市内の生産物であったら何でもいいという形にするのか、その内容についてお知らせ願いたいというふうに思います。 それからあと、26ページの保育所費、保育所管理運営事業の庁用備品購入ということで、遊具を設置するのだということで、それが企業版ふるさと納税を利用するということで、赤井南保育所となっておりますけれども、これは企業側から指定されたものなのか、その辺についてお答えいただければというふうに思います。 それから、最後にですけれども、36ページの生涯学習推進費、成人式の関係ですけれども、コミセンが使えなくて、ほかの場所でやるということで、この委託料が発生していると理解するのですけれども、成人式費用として大体100万円ぐらいの経費でやってきたのではないかなというふうに思うのですけれども、300万円もの会場設置というのは高くないのかなというふうにちょっと疑問に思っているのですけれども、その内容についてお知らせ願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） ではまず、１点目の市内農水産品活用による児童生徒応援事業でございます。その中の助成金の部分でございますが、基本的には本市内の農水産品の購入ということで活用していただくというところでございますが、例えば農水産品で市内のイチゴとかそういった果物を使って、仮にケーキとかそういったものを市内の店舗で販売されている部分についても対象としている、去年実施した事業ですけれども、そういったところもございます。 なお、個別については、助成金を出す際に各私立幼稚園、保育園の担当の方とお話をさせていただいて、そういったところを詰めながら交付をしている状況でございます。今回についてもそのような形で進めたいたいと考えております。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） 26ページの保育所管理運営事業、庁用備品購入についてお答えいたします。 場所について、企業側の指定かということでございましたけれども、こちらのほう、子育て支援課のほうで設置箇所を考えたものでございます。保育所と話し合う中で、設置場所については考えております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 成人式の経費、高額ではないかなということですけれども、今年まで市のコミュニティセンターのほうで行っておりました。コミュニティセンターは、ご案内のとおり、土足ですし、あと椅子のほうも既にございます。今回奥松島運動公園の屋内運動場につきましては、体育館ということで、土足で入れるように床の養生であるとか、あるいは椅子を設置したりということで、これまで以上に、今までとは違った内容になるものですから、今回の補正の金額となっております。
○議長（小野幸男） 13番小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 農水産品の利用について、民間のほうの幼稚園にも助成するということですけれども、その場合の確認とかについてはしっかり行わなくてはいけないというふうに思うのですけれども、その辺のところと、それから保育所の遊具の設置について、担当課のほうで決めたのだと言うのだけれども、結局それは保育所側からの要望の際とか優先順位をはかってみてやったということだと思うのだけれども、今後どういうふうに設置していくのだということも踏まえて、そこのところちょっと、もう一回お願いします。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） 今回の助成金のほうにつきましては、補助金の交付要綱に定めておりまして、事業完了後、実績報告をいただきます。その際に購入した店舗の領収書であったり、その中の商品、東松島市産のイチゴを使ったケーキ、あるいは東松島市産の野菜を使った何々というような形の領収書を頂いておりますので、そういったところで確認をしております。単純に例えば大型店舗の領収書をつけられただけでは、これ趣旨から外れますのでというところでお話をさせていただいております。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） 小野議員からのご質問にお答えします。 今後の状況も踏まえてというご提言だと思うのですけれども、ちなみに昨年度については、同じ企業版ふるさと納税を活用させていただいて、牛網保育所のほうに遊具のほうを設置させていただいております。今後については、ふるさと納税の関係も出てくるとは思うのですけれども、歳入の関係が出てくるとは思うのですけれども、各保育所、もちろん既に遊具は設置されているのですけれども、年数たっている遊具等もございますので、そういったものも確認し、保育所と話し合いながら順次整備できればと考えております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題になっております議案第78号から議案第81号までは財務常任委員会に付託します。 昼食休憩といたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。
△日程第１３ 認定第１号 令和２年度東松島市一般会計決算の認定について
△日程第１４ 認定第２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について
△日程第１５ 認定第３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
△日程第１６ 認定第４号 令和２年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について
△日程第１７ 認定第５号 令和２年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について
△日程第１８ 認定第６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算の認定について
△日程第１９ 認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算の認定について
○議長（小野幸男） 日程第13、認定第１号 令和２年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第14、認定第２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第15、認定第３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第16、認定第４号 令和２度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について、日程第17、認定第５号 令和２年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について、日程第18、認定第６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算の認定について及び日程第19、認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算の認定についての７件を一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 令和２年度東松島市各種会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げます。 初めに、令和２年度の予算執行の主な成果について、私が掲げた７つのマニフェストに沿って説明申し上げます。 マニフェスト１つ目の復興の加速と完結については、国が復興期間と定めた令和２年度末までの復興事業完結に向けて取り組んだ結果、奥松島運動公園災害復旧事業、鳴瀬桜華小学校移転新築事業及び大曲浜地区土地区画整理事業が完成するなど、一部の繰越し事業を除き、令和３年度末現在、復興交付金事業計画ベースで99％の進捗に達し、おおむねハード事業は完結しております。 また、創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け、全寮制私立高校の誘致を図ってきた結果、令和２年４月１日に日本ウェルネス宮城高等学校の開校に至りました。 さらに、被災元地の活用策として掲げた令和の果樹の花里づくり構想では、復興庁に強く支援を要請した結果、令和２年12月に菅総理大臣が宮城県内の被災自治体を視察するに当たり一番初めに本市を視察された際、１億5,000万円の復興予算が認められ、令和元年度に引き続き植栽等を進めた結果、令和２年度末の植栽本数は梅等約400本になるとともに、宮城県の協力も得て盛土等が進捗しました。 マニフェスト２つ目の企業誘致等による働く場の創造については、引き続きトップセールスに努めながら、職員派遣による宮城県との連携を密接にして推進を図りました。その結果、令和２年度はみそら工業団地で誘致企業２社との立地協定を締結したほか、ひびき工業団地内の誘致企業１社が工場増設のために団地内に新たに用地を取得するに至り、誘致企業３社の事業計画で約39人の
雇用増が見込まれるとともに、令和２年度中における本市全体の工場等の新設、増設による
雇用増は191人となっております。 また、石巻地方拠点都市地域に位置づけられている柳の目地区北工区に係る開発については、特別会計を設置して事業用地取得及び造成工事に着手しました。 商工・観光では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、東松島夏まつりや松島基地航空祭及び鳴瀬流灯花火大会等の観光イベントが中止となり、本市の観光客入り込み数は減少しましたが、宮城オルレ奥松島コースについては令和２年度の来訪者が5,323人を数え、１日平均大体15人程度なのですけれども、通年型観光に結びつけております。 マニフェスト３つ目の基幹産業の農業・水産業の振興については、農業では宮城県の支援も得て、震災により被災した農地の復旧と被災農家の経営の早期再建を図るとともに、農業生産法人や担い手の育成にも努めた結果、令和３年３月に市内の25の農業法人により、本市の農業法人全体の経営向上と農業振興を目指す東松島市農業法人等連絡協議会の設立に至りました。 漁業では、月浜漁港等の施設整備を進めるとともに、今年２月と３月に発生した地震による漁港被害については、速やかに災害復旧のための令和３年度補正予算により復旧に着手しております。 なお、本市の代表的な水産物のノリの水揚げ高は、令和２年度は約15億円となり、
新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷で卸値単価が下落したことによりまして、前年度比較約２億円の減少となるとともに、カキの水揚げ高は約２億3,000万円となり、ノリと同様の理由により前年度比約7,000万円の減額となっております。 マニフェスト４つ目の子育て支援の充実については、令和２年４月に本市で２番目となる午後８時まで預かり保育可能な民間保育園が開園し、本市の待機児童数は令和２年度末で２人となり、前年度末に比べ６人減少しました。 また、赤井南小学校放課後児童クラブの増築工事及び鳴瀬桜華小学校放課後児童クラブの新築工事が完了するとともに、赤井南小学校改築工事に着手いたしております。 さらに、市内で８つの放課後児童クラブでは、令和２年４月から利用時間を午後７時まで１時間延長しており、働く女性等を支援しております。 マニフェスト５つ目の健康・福祉・医療については、令和２年３月20日の本市へのギリシャからの東京2020オリンピック聖火到着を記念したスポーツ健康都市宣言を契機にして、本市としての取組を進めてまいりました。 そのうち、
矢本海浜緑地パークゴルフ場については、施設の機能強化や利便性向上に努めた結果、令和２年度の利用者数は、新型コロナ感染症で35日間、約１か月間休みましたが、令和２年度で４万7,328人となり、前年度比では8,597人増加となりました。なお、平成31年４月の開園から令和２年度末までの利用者につきましては、累計で８万6,059人となっております。 あわせて、奥松島運動公園の復興事業が完了し、令和２年10月にオープンし、令和２年度末までの利用者は、野球場で3,724人、多目的グラウンドで3,800人、体育館2,530人、テニスコート1,083人の延べ１万1,137人となり、多くの方々に利用されるとともに、鷹来の森運動公園では少年野球の東北大会等も開催されております。 また、福祉の充実では、高齢者等の見守り活動を継続し、地域包括支援センターの相談体制の充実を図るなど、医療、介護の連携強化にも努めました。 さらに、医療体制確保については、地域医療体制の安定確保とともに、休日、夜間における救急患者に対する救急医療体制確保のため、関係医療機関への助成等を行いました。 あわせて、市内の救急医療体制確保のため、新たに補助金を創設し、２つの医療機関に対して交付してまいりました。 マニフェスト６つ目の学力向上と文化振興については、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、市内小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を令和２年12月に整備完了し、確かな学力の育成と、向上のための学習環境整備に努めました。 また、文化振興では、文化庁及び宮城県教育委員会と連携して取り組んだ結果、赤井官衙遺跡群が令和３年３月に国史跡に指定されました。 マニフェスト７つ目の松島基地との共存共栄、仙石線、国、県施設の活用のうち、松島基地との共存共栄では、松島基地との相互協力を図りつつ、飛行の安全を最優先するよう私から松島基地司令に申入れを行うとともに、本市の防災訓練や地震等の災害対応で協力をいただいております。 また、仙石線については、矢本駅南北避難通路整備に向けて、矢本駅周辺の交通環境等整備構想の策定や基本調査を行いました。 さらに、国との関係では、防衛省の補助を最大限に活用し、令和元年度から工事に着手した東松島消防庁舎が完成し、令和２年11月から業務を開始したほか、コミュニティセンターも同様に防衛省の補助を活用し、令和３年２月から大規模改修工事に着手しております。 また、宮城県との関係では、土木、港湾及び農林漁業、観光に係る要望会を実施するとともに、本市の課題解決に向けた協議等を適宜行ったほか、先ほど申し上げましたとおり、宮城県産業立地推進課に職員１人を派遣し、本市への企業立地推進を図っております。 さらに、基地交付金及び特別交付税の増額要望を総務省に対して行ったほか、本市が進める各種事業への財源確保等に係る要望を国及び宮城県に対して適宜行っております。 加えて、本市の市政運営の基本となる東松島市第２次総合計画後期基本計画については、これまで行ってきた民間コンサルタントへの業務委託を行わないこととし、市職員全員参加による策定体制を整えるとともに、東松島市総合開発審議会及び市民からの意見反映に努めながら、議会の議決を得て、令和２年12月に策定し、令和３年４月から具体的な施策展開を図っております。 これらとともに、復興事業及び
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした様々な取組について、私の人的ネットワークを十分に生かしながら、国及び宮城県との連携を図っております。 以上、私が掲げたマニフェストに基づく令和２年度の成果を説明申し上げましたが、併せて
新型コロナウイルス感染症への対応について説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応といたしましては、令和２年２月３日に東松島市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、本部会議を令和２年度末までに59回、令和３年度は９月１日現在17回の累計76回開催し、迅速かつ的確な対応に努めております。 また、防災無線や市報、市ホームページ等により、感染予防対策の周知徹底を継続しております。 さらに、市民１人当たり10万円を給付する国の特別定額給付金については、迅速な給付実施のため担当対策室を令和２年４月に立ち上げ、交付対象者３万9,594人のうち、申請のあった３万9,567人に対して、対策室ではゴールデンウイーク中も休まず出てきて準備しまして、ゴールデンウイーク明けから給付を開始し、８月までに給付を完了しており、支給率は99.55％となっております。この特別定額給付金については、早さ、支給率とも市民の皆さんから高い評価をいただいておりました。 加えて、国が新たに創設した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、各種感染症対策事業及び緊急経済対策事業を実施しております。 具体的に、感染症対策事業では、市内の学校をはじめとする公共施設等に感染症対策用の衛生用品や備品等を配備しております。 また、緊急経済対策事業では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上げが減少するなどした市内の飲食、宿泊、農林漁業者への協力金をはじめ、対人対応を伴う理美容などの事業者、医療、福祉施設等に対し、各種協力金や助成金を交付しております。 さらに、額面３億9,000万円の３割増商品券を令和２年９月に発行し、東松島市商工会の協力を得て、地域経済の活性化を図りました。 なお、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、令和３年１月に担当の対策室を立ち上げ、桃生郡医師会及び宮城県石巻保健所等の関係機関と連携を図るとともに、国及び宮城県に対してワクチン確保の要請を行うなど、接種推進に努めております。 また、
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査については、県内で最もコロナのＰＣＲ検査に前向きな桃生郡医師会の全面的な協力を得て、着実に進めてまいりました。 続いて、決算について説明申し上げます。認定第１号 令和２年度東松島市一般会計決算については、予算総額427億4,283万3,000円を執行した結果、歳入決算額は復興関連経費が減となったものの、新たに
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより、前年度比約33億円増の419億678万6,201円となるとともに、歳出決算額についても同様の理由などにより、前年度比約37億4,000万円増の396億3,269万5,890円となりました。 歳入歳出差引額22億7,409万311円については、各種復興交付金事業をはじめ、災害復旧事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源が14億3,073万5,000円ありますので、実質収支額は８億4,335万5,311円となり、そのうち地方自治法第233条２の規定に基づき、５億円を財政調整基金に積み立て、残額３億4,335万5,311円を翌年度に繰り越しております。 なお、主な財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費等の増により、前年度比3.0ポイント上昇し、93.3％となっておりますが、宮城県内の各市の前年度平均96.7％を下回っております。 また、実質公債費比率は7.5％となり、財政力指数は市税の増などに伴う基準財政収入額の増により、前年度比0.01ポイント増加の0.46と改善されております。 なお、財政調整基金の令和２年度末残高は、約15億1,000万円となっております。 次に、認定第２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算についてでありますが、予算総額44億8,275万1,000円を執行した結果、歳入決算額は41億3,782万47円、歳出決算額は41億1,736万4,687円となっており、歳入歳出差引額2,045万5,360円が実質収支額となり、地方自治法第233条の２の規定に基づき、1,100万円を財政調整基金に積み立て、残額945万5,360円を翌年度に繰り越しております。 なお、国民健康保険事業財政調整基金の令和２年度末残額は、約６億4,000万円となっております。 次に、認定第３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算についてでありますが、予算総額４億1,827万5,000円を執行した結果、歳入決算額は４億1,873万2,098円、歳出決算額は４億714万6,435円となっており、歳入歳出差引額1,158万5,663円を翌年度に繰り越しております。 次に、認定第４号 令和２年度東松島市
介護保険特別会計決算についてでありますが、予算総額33億7,855万2,000円を執行した結果、歳入決算額は33億5,492万3,755円、歳出決算額は32億4,912万6,503円となっており、歳入歳出差引額１億579万7,252円については介護保険制度改正に伴うシステム改修業務に係る翌年度に繰り越すべき財源が273万1,000円ありますので、実質収支は１億306万6,252円となり、全額を翌年度に繰り越しております。 次に、認定第５号 令和２年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算についてでありますが、予算総額５億3,825万1,000円を執行した結果、決算額は歳入歳出ともに５億3,624万3,052円となり、歳入歳出差引額はゼロ円となりました。 なお、土地区画整理事業に関する事業は、令和２年度末をもって全て完了しており、併せて本特別会計は令和３月４月１日に廃止しております。 次に、認定第６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算についてでありますが、本特別会計は令和元年度から本市が事業主体として実施している柳の目地区産業用地造成事業について、特定の事業に係る予算の運用を明確化するため、令和２年４月に新たに設置した特別会計であり、予算総額２億3,300万円を執行した結果、歳入決算額は２億3,300万円、歳出決算額は２億3,142万7,300円となっており、歳入歳出差引額157万2,700円を翌年度に繰り越しております。 次に、認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算についてでありますが、下水道事業会計は本市の公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水の各事業特別会計を引き継ぎ、令和２年度から地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行しております。 収益的収支における収入では、予算額25億1,384万5,000円を執行した結果、決算額は26億9,450万7,964円となり、支出では予算額20億5,613万6,000円を執行した結果、決算額は20億2,958万9,172円となっております。 次に、資本的収支における収入では、予算額8,276万1,000円を執行した結果、決算額は７億4,266万7,250円となり、支出では予算額28億3,780万円を執行した結果、決算額は26億9,672万7,864円となっております。 以上、令和２年度東松島市各種会計決算の概要と予算執行の主な成果について説明申し上げましたが、令和２年度の様々な成果の上に立って、東松島市第２次総合計画後期基本計画初年度となる令和３年度は、同計画で本市が目標として掲げた「住み続けられ持続・発展する東松島市―地方創生のトップランナーをめざす―」の実現に向けて、各種施策を展開しながら、財源確保と経費の縮減等を引き続き行い健全財政の維持に努めておりますことを申し添えます。 なお、この決算書については、地方自治法第233条第５項の規定に基づく各種会計主要事務事業成果説明書と併せて、同条第２項の規定に基づく監査委員の審査に付し、別添の決算審査意見書のとおり、各会計ともに適切に執行されたものと認めた旨の意見をいただいております。 また、下水道事業会計についても地方公営企業法第30条第２項の規定に基づく監査委員の審査に付し、一般会計等と同様、別添の決算審査意見書のとおり、適正に執行されたものと認めた旨の意見をいただいております。 おって、詳細については、会計管理者から補足説明させますので、ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 すみません。先ほど認定第７号について、「次に、資本的収支における収入では」、この金額を「予算額８億2,076万1,000円を執行した結果」ということで、読み間違っておりましたので、訂正させていただきます。 以上です。
○議長（小野幸男） 会計管理者、補足説明をお願いします。会計管理者。
◎会計管理者（平塚孝行） 令和２年度東松島市各種会計決算の認定をお願いするに当たり、市長の説明を補足してご説明申し上げます。 決算書については、出納閉鎖後、速やかに調製作業を行い、公営企業会計の下水道事業会計については５月31日、一般会計及び特別会計については６月29日にそれぞれ市長に提出し、市長から監査委員の審査に付すとともに、先般８月24日に監査委員から審査意見書を提出いただいております。 それでは、認定第１号 令和２年度東松島市一般会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものについて、市税では、個人市民税が減となったものの、固定資産税が家屋分の増加により増となるなど、前年度と比較し増となっております。 地方交付税は、普通交付税が前年度と同程度となりましたが、震災復興特別交付税が復興事業費の減少により減となったため、前年度と比較して減となっております。 国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対策のための国庫補助金等の増により、前年度に比較して増となっております。 県支出金は、被災児童就学支援等臨時特例交付金等の減少により、前年度と比較して減となっております。 財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の増加により、前年度に比較して増となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金は令和元年度と同程度を維持しましたが、その他の寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。 繰入金は、復興事業の減少に伴い事業費繰入れが減少したことにより、前年度と比較し減となっております。 繰越金は、前年度繰越金のほか、繰越事業費等充当財源繰越額の増加により、前年度と比較し増となっております。 諸収入は、民生費雑入で令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業に係る収入が皆減したことなどにより、前年度と比較し減となっております。 市債は、赤井南小学校大規模改修事業債等の増加により、前年度と比較し増となっております。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。総務費は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業等の増加により、前年度と比較し増となっております。 民生費は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への各種給付金支給等の増加により、前年度と比較し増となっております。 衛生費は、
新型コロナウイルス感染症対策に係るワクチン接種準備事務や感染症対策用物品等の調達のための経費等の増加により、前年度と比較し増となっております。 農林水産業費は、圃場整備事業等の減少により、前年度と比較し減となっております。 商工費は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る各種緊急経済対策等の増加により、前年度と比較し増となっております。 土木費は、下水道事業繰出金の減少等により、前年度と比較し減となっております。 消防費は、東松島消防庁舎建設工事費等の増加により、前年度と比較し増となっております。 教育費は、矢本東小学校プール改築工事や赤井南小学校改修事業等の増加により、前年度と比較し増となっております。 災害復旧費は、浜市小学校の災害復旧工事及び奥松島運動公園災害復旧工事等の増加により、前年度と比較し増となっております。 次に、認定第２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算についてですが、歳入では、国民健康保険税で被保険者数の減少により、前年度と比較し減となっております。 また、県支出金は、歳出の保険給付費の財源に充てるための交付額による決算となっております。 次に、歳出では、歳出決算総額の約７割を占める保険給付費が前年度と比較し減となりましたが、国民健康保険事業費納付金は前年度と比較し増となっております。 次に、認定第３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算についてですが、歳入では、後期高齢者医療保険料で被保険者数の増加により、前年度と比較し増となっております。 歳出では、決算総額の９割以上を占める後期高齢者医療広域連合納付金が前年度と比較し増となっております。 次に、認定第４号 令和２年度東松島市
介護保険特別会計決算についてですが、歳入では、介護保険料で被保険者数は増加したものの、消費税導入に伴う保険料の軽減等により、前年度と比較し減となっております。 歳出では、保険給付費が前年度と比較し増となっております。 次に、認定第５号 令和２年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算についてですが、歳入では、保留地の売却による保留地処分金で増となりました。 歳出では、土地区画整理に係る工事費は減少したものの、事業清算に伴う一般会計への繰出金の増加により、歳入歳出とも前年度と比較して増となっております。 次に、認定第６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算についてですが、歳入では、全額が事業推進のための一般会計からの繰入金となっております。 歳出では、事業用地取得のための土地購入費及び造成工事費となっております。 なお、本特別会計は、令和２年度に新たに設置した会計であり、歳入歳出とも前年度から皆増となっております。 次に、認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算についてですが、収益的収支決算額では、収入支出差引き６億6,491万8,792円となっており、損益計算書においても当年度純利益が５億3,599万925円生じております。 また、資本的収支決算額では、収入支出差引きで19億5,406万614円の不足が生じることとなりましたので、その措置として、引継ぎ金や当年度利益剰余金等、所定の財源をもってこれを補填しております。 なお、当年度の利益については、資本的収支の不足額を補填しても、未処分利益として約１億5,662万円残りますので、その取扱いを定める際は、法令上、議会に諮ることとなっております。 なお、令和２年度予算執行に伴う資金運用については、それぞれの会計で独立した出納管理を行っており、一時的に資金不足を生じることがありますが、不足した会計には資金に余裕のある会計から一時繰替え運用を行い、一時借入れもなく、出納業務を滞りなく行うことができました。 詳細については、お配りした令和２年度各種会計月別出納一覧表をご参照願います。 以上で令和２年度東松島市各種会計決算に係る市長の補足説明といたします。
○議長（小野幸男） 次に、監査委員より令和２年度東松島市一般会計、特別会計及び下水道事業会計に係る決算審査意見書等について概要説明を求めます。代表監査委員。 〔代表監査委員 土井 一朗 登壇〕
◎代表監査委員（土井一朗） 令和２年度東松島市各種会計決算等に関する所感及び審査における内容をご説明いたします。 本審査では、財務事務の正確性などのテクニカルな面もさることながら、以下２点に留意し、実施しました。第１点目は、人資源、つまり職員の働き方や意欲にフォーカスしております。詳細は12ページに記載してございます。第２点目は、組織内スキル、情報資源の発現状況です。今回のように多くの困難に直面した場合、組織内スキルが他自治体との大きな違いとなります。そのスキルは、基本的に職員の中に存在しており、連携、協働によって集約化されています。以上２点は、他自治体住民からの羨望と称賛の要因となっております。つまり本組織にとって人間関係は大変重要であることがこの点からもご理解いただけると思います。 では、本意見書についてご説明いたします。１ページを御覧ください。本審査では、審査結果を述べた後、その理由と背景を審査講評にまとめました。この講評を構成する要素を分析し、議論の末に審査意見としてございます。意見は３点でございます。１点目は良好な人間関係の構築と維持、２点目は労働意欲が湧く職場環境の整備、３点目は仕事量の正確な把握と適正な人事配置及び異動です。この結論に至った内容は、17ページから18ページに記載してございますので、御覧ください。 ３ページには審査過程を設定しました。決算書に記載された令和２年度の決算規模を政策別配置と組織別配置に再構築し、昨年度との比較から令和２年度の特色を洗い出してございます。 ５ページを参照ください。令和２年度における当初から最終補正までの足取りをまとめました。当初予算とは、申すまでもなく、市長が年度を通じて行う政治の方向性を示しています。これに対して、補正予算は主にその年度に起こった社会現象などに対し、国が打ち出した対処の事業費が交付されるものであります。我々は、組織使命である復興完遂のほか、新型コロナウイルス対策の関連事業費を補正予算の中に置き、予定した事業を効果的に実施したことを確認してございます。 10ページを御覧ください。下水道事業会計が地方公営企業法の財務規定を適用し、企業会計となりました。下水道課がこれまでに行ってきた経営改善のための手法や経営方針に関して、調査した内容をまとめてございます。 12ページには、人資源の管理状況、いわゆる職員の働き方に関してまとめました。本書にも記載しましたが、昨年度比で職員31人減、決算額42億円増の状況で、残業時間は6,000時間以上の減となりました。数字上では業務効率の向上と評価は可能ですが、病休者の数も多いことなどから、経過観察を続けております。基本的に国と地方公共団体は、所管する事務事業ごとに１本の縦の糸でつながっており、この線上にサービスが存在し、かつ完結するため、よこ糸は存在していません。しかしながら、本市職員は、職員同士が連携し、協働することを震災の体験から学び取っております。対処すべき問題が大きいほど、蓄積したノウハウを出し合い、最善の手法によって最速で提供した実績を我々監査委員は確認しております。 以上から、２ページに記した３点について留意され、最善の状態を維持されるよう意見としました。 結びに、本審査も職員の働き方を中心として、408人の職員が市民と織りなした人間ドラマをじっくり観察させていただきました。制度とは、人の救済等を目的としながらも、法を基礎として対象者を峻別しているため、無機質で冷たい印象を受けます。本来そうなのかもしれません。しかし、本市の場合には、担当者が誠意の限りを尽くし、無機質な制度に血を通わせていることから、共感力や浸透力が発生していると感じました。このような組織末端における献身的な働きについて、より一層経営陣が理解され、良好なコミュニケーションの下、理解と団結を求め、ポスト復興へ邁進されることを心から願うものであります。 また、財政健全化判断比率に関する審査につきましては、書面のとおりでございます。 以上で説明を終わります。
○議長（小野幸男） これをもって提案理由並びに決算の概要説明を終わります。 認定第１号 令和２年度東松島市一般会計決算の認定についてから認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算の認定についてまでの７件の議事を中止します。 暫時休憩します。 午後 ２時１４分 休憩 午後 ２時１４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ２時１４分 散会...